社長だより vol.110
今年のGW(ゴールデンウィーク)は、4月30日から5月2日までの平日3日間に有給休暇を取得すると10連休になります。有給休暇を取得された方は、ゆっくり楽しんでリフレッシュをして頂ければと思います。又、業務の都合などでカレンダー通りに業務をこなしている方もいると思います。昨日からの3日間は、しっかり業務をこなして、その後の4連休を楽しんでリフレッシュしましょう。そしてどちらの方も連休明けには、気持ちを新たに日々の業務に邁進しましょう。
先月下旬にニュースで「全国の自治体の4割で2050年までに20代から30代の女性が半減し“最終的には消滅する可能性がある”」とした分析結果について報道されました。更には「秋田県内では秋田市を除くすべての市町村が“消滅可能性自治体”となっていて、“消滅可能性自治体”の割合は47都道府県で最も高い」との報道もありました。
私は“人口減少”や“少子高齢化”について、ある程度は理解や把握をしていたつもりでしたが、今回の報道には非常に驚きましたし、危機感を感じました。そして令和3年2月(2021年2月)の社長だよりで取り上げた「秋田県の現実・将来予測について『国立社会保障・人口問題研究所』が2017年に“将来推計人口”を予測算出していた事」について思い出し、再び現状と比較をしてみました。その際に活用したデータに現状を加えて下記に記します。
2017年に予測されたデータと2024年4月1日時点での実数を比較しています。(秋田県公式HPに記載のあったデータを引用しています。) 来年2025年の予測値と比較して大半の自治体で大きな差が生じていない事から、この予測が大袈裟ではない事が理解出来ます。
(2024年4月1日時点で既に2025年の人口予測を下回っている自治体が“2”あります。又、2020年予測より人口が増加している自治体が“1”あります。)
この予測から21年後の2045年には秋田県の人口が601,649人となる事は現実味を帯びています。そして2050年には秋田県内で秋田市以外が“消滅可能性自治体”だという事も同様です。
このデータや消滅可能性自治体について、皆さんは何を思い、何を考えましたか。
「予測は、あくまでも予測」とは言えないくらい、来年2025年の人口予測に大半の自治体では人口が近づいています。令和3年2月(2021年2月)の社長だよりにも記しましたが、一般的に人口減少が進めば税収は減り、地域経済も低迷する事が予測されます。又、少子高齢化が進めば労働力の確保が難しくなったり、必要とされる事業や業務にも変化が起こる事も予測されます。
自治体や各種団体が人口減少に歯止めをかけるべく、様々な取り組みを行なっている事は認識しています。しかし今回の報道(データ)も現時点での“事実”になります。しかしその事実の中に1つだけ嬉しい出来事「2020年予測より人口が増加している自治体“1”」がありました。これは救いの神と思い調べてみると「ダム建設に伴う、作業員らの移住によるもの。大規模な事業によって一時的にプラスになったに過ぎない。」との事でした。非常に残念です。
今回は“消滅可能性自治体”や“人口減少”“少子高齢化”をしっかりと理解する(理解を深める)為に再び自治体別人口予想データと現在の秋田県及び各市町村の人口を皆さんにご紹介しました。私は現実的に直面している事実について、理解を深める事が出来ました。そして理解は深まりましたが、自分自身が人口減少に歯止めをかける為に何をやるべきか、、、
考えてみた結果、正解は分かりませんが1人でも多くの若者が秋田県内で生活しようと思えるように、秋田の魅力を再確認して「秋田での生活が楽しい！」「秋田にも素敵なもの(こと)が沢山ある！」「秋田の〇〇は最高！！！」と胸を張って笑顔で発信していこうと強く思いました。
現在、秋田に住んで生活している皆さん！、、、「秋田、悪くないですよね！！！」。
長いようで短い1ヵ月。又1ヵ月後に更新致しますので、お付き合いを宜しくお願い致します。